立ち退きを要求された場合に弁護士に相談するメリット

立ち退きを求められたとき、対応を誤ると退去時期や金銭問題、原状回復などで不利な条件を受け入れてしまうおそれがあります。

この記事では、立ち退き要求への基本的な向き合い方と、弁護士に相談することで得られる主なメリットについて解説します。

立ち退き交渉で争点となりやすい法的問題

立ち退き交渉において、貸主と借主の間で意見が対立し、特に法的争点になりやすいのは以下の3点です。

• 正当事由の有無
• 立ち退き料の金額
• 原状回復費用の範囲

これらがなぜトラブルになるのか、それぞれについて具体的に確認していきます。

正当事由の有無

貸主側からの退去要求には法的な正当事由が必要ですが、単に建物が古いというだけでは認められないケースが多々あります。

双方が建物を必要とする事情などを総合的に判断しなければならないため、認識の食い違いからトラブルになりやすいのです。

立ち退き料の金額

立ち退き料には明確な相場がありません。

貸主は費用を抑えたい一方、借主は引越し費用や慰謝料などを確保したいため、双方の希望額に大きな隔たりが生まれやすくなります。

妥当な金額の判断基準が曖昧なことも争いになる要因です。

原状回復費用の範囲

立ち退きによる退去であっても、原状回復費用を請求されるケースがあります。

本来、経年劣化による損耗は貸主負担となるのが原則ですが、専門知識がないと不当な費用まで負担させられるリスクがあるため注意が必要です。

弁護士に交渉を依頼する具体的なメリット

弁護士に依頼する大きなメリットは、立ち退き要求の正当性を正確に判断できる点です。

契約内容や建物の状況を精査し、そもそも立ち退きに応じる義務があるかを見極めます。

理不尽な要求であれば、法的根拠を持って拒否することも可能です。

また、弁護士が窓口となることで、貸主側との直接的なやり取りが一切不要になります。

執拗な連絡や交渉のプレッシャーから解放され、精神的な負担を大きく軽減できるでしょう。

さらに、過去の判例に基づき、慰謝料なども含めた正当な立ち退き料の獲得交渉が可能です。

合意書の作成まで任せられるため、不利な条件での合意や将来的なトラブルも回避できます。

まとめ

立ち退きをめぐる問題は、退去時期や金銭負担など複数の要素が絡むため、借主だけで対応するのが難しい場面もあります。

納得できない条件が提示された場合や、通知内容に不安がある場合には、早めに弁護士へ相談することで状況を整理しやすくなります。

無理のない形で生活を続けるためにも、判断に迷うときは専門家の助言を受けることが大切です。