弁護士に離婚の相談をすべきケースとは

離婚は当事者同士の話し合いで成立することもありますが、条件が折り合わずトラブルに発展するケースも少なくありません。

本記事では、どのような状況であれば弁護士に相談すべきなのか、具体的なケースについて解説します。

弁護士に相談すべき主なケース

当事者間の話し合いでは解決が難しい、あるいはリスクが高いと考えられる主なケースは次の通りです。

• 相手が離婚に合意しない・話し合いにならない
• 財産分与や親権などの条件面で争いがある
• DVやモラハラがある
• 相手が弁護士を立ててきた

それぞれのケースについて確認していきましょう。

相手が離婚に合意しない・話し合いにならない

相手が離婚を拒否している場合や、感情的になり話し合いが成立しないケースです。

当事者同士では、お互いの主張が平行線をたどり、解決の糸口が見えない状況に陥りやすくなります。

第三者である弁護士が入ることで、法的な観点から冷静に説得でき、交渉が前進する可能性があります。

離婚条件で折り合いがつかない

共有財産が多い、住宅ローンの扱いが複雑、あるいは相手が財産を隠している疑いがある場合には専門的な判断が欠かせません。

特に退職金や年金分割などは見落としやすく、相場を知らずに合意して本来受け取れる額を損するケースも見受けられます。

また子供の親権を双方が譲らない場合や、養育費の条件で意見が対立している場合も同様です。

親権獲得にはこれまでの監護実績の証明が重要であり、養育費は口約束ではなく公正証書に残すなど不払い対策を講じておくべきです。

金銭面や子供の将来に関わる重要な問題だからこそ専門的な主張や手続が求められます。

DVやモラハラがある

相手からの暴力や暴言がある場合、直接の話し合いは危険です。

身の安全を確保し、対等に交渉するために弁護士に相談すべきケースと言えるでしょう。

必要に応じて裁判所へ保護命令を申し立てるなど、被害者が相手と接触せずに済むよう、物理的な距離を保つ措置も講じてもらえます。

相手が弁護士を立ててきた

相手方に弁護士がついた場合、知識や交渉力に圧倒的な差が生まれます。

一方的に不利な条件を飲まされるリスクを避けるためにも、自身も弁護士をつけ、対等な立場で話し合うのが賢明です。

まとめ

離婚問題はこじれるほど解決が長引くだけでなく、初期対応を誤ると後から条件を修正するのが難しくなるリスクもあります。

自分のケースで弁護士が必要か分からない段階でも、一度相談しておけば方針が明確になり、不利な条件での合意や証拠の散逸を未然に防げます。

一人で抱え込まず、できるだけ早い段階で法律相談を利用することをおすすめします。